報告を受け止める
脆弱性の報告窓口があり、受領・影響確認・担当者への引継ぎが行われているか。対応が必要な問題の期限と進捗を確認します。
CONTINUOUS SECURITY ASSURANCE
今日、対策を確認できても、明日のコード修正や設定変更で状況は変わります。EVIDECTは、今の実装と、その状態を維持する体制・運用実績を、共通の基準と証拠から継続して評価する認証を目指しています。
認証制度・比較サイトは構想/設計段階このページは評価方針の提案です。認証の発行や、認証企業の一覧公開を開始したものではありません。更新:
01 · 今の実装
対象サービスの設定・アクセス権限・処理の動作を確認し、特に次の三つの領域を重視します。認可のルールと、実際の処理がそのルールを通ることの両方を、対象範囲に応じた検査で確かめる方針です。
プログラムの窓口であるAPIなどを洗い出し、実際に動いている構成と検査一覧を照合します。必要なテストがない箇所を把握し、不正な閲覧・操作・取引を想定したテストを行います。必要な確認が未完了の範囲は、適合済みと扱いません。
検査対象、前提条件、未確認の範囲を明示します。テストを実施したことだけで、すべての欠陥がないと結論付けるものではありません。
02 · 変更を支える体制と運用
誰が確認するかという体制と、その体制が実際に働いた記録を、合わせて確認します。コード、設定、利用するソフトウェアの更新を対象に、変更・検査・承認・サービスへの反映をたどれるようにする方針です。
たとえば、検査を通さない変更が本番に入ったことを検知した場合、影響範囲の認証を確認保留にし、再検証します。通常の変更は共通手順で確認し、重要な変更や例外は追加評価する設計です。
組織の人数だけで評価するものではありません。役割・権限・確認手順と運用実績を見ます。検査を通過しても未知の欠陥は残り得るため、「今後も脆弱性が一切入らない」という保証はしません。開発全体で対策を続ける考え方の参照資料:NIST SSDF[1]。
03 · 新たなリスクへの対応
利用するソフトウェアで新たな脆弱性が見つかった場合や、外部から報告が届いた場合に、対象サービスへの影響を確認し、修正と再検査まで追跡します。報告窓口、担当者、対応期限に加え、実際の対応状況を評価する方針です。
脆弱性の報告窓口があり、受領・影響確認・担当者への引継ぎが行われているか。対応が必要な問題の期限と進捗を確認します。
初回の有効な報告受領・検知から、本番で修正を確認するまでの日数。関連する脆弱性の公表日からの日数も、起点を明示して示す設計です。
対応日数には、重要度、集計期間、対象件数、未解決の件数と経過日数を添えます。事例がない場合は「実績なし」とし、0日とは表示しません。暫定対策・リスク受容・影響なしの判断は、修正完了と区別します。
STATUS & SCOPE
会社名から探せる一覧で、サービスごとの対象範囲、判定の根拠、最終確認日時、確認間隔を比較できる仕組みを目指します。会社全体の安全性を一つのマークで保証する設計にはしません。
状態の理由と更新日時も表示し、必要な修正・再確認を経て状態を更新する方針です。保留・停止・復帰の条件や確認期限は、評価基準として事前に明示します。
確認保留は「危険が立証された」という意味ではありません。未参加の企業も「危険」と評価しません。変更の検知には遅れがあり得るため、最終確認日時と確認間隔を併せて伝えます。
一覧に載せる情報の設計例 · 架空のサービス
認証状態の例:確認保留 — 未検証の設定変更を確認
静的な表示例です。実在する企業の評価や、動作中の監視結果ではありません。機密を含む証拠の原本は、そのまま一般公開せず、第三者の検証と顧客への要約公開を分ける方針です。
SHARED CRITERIA · VERIFIABLE EVIDENCE
基準、検査手順、証拠の形式を共通化し、機械で確認できる部分を自動化します。自動判定は、対象・証拠・基準と検査ツールの版・検査条件をそろえて再現できるようにし、人による評価が必要な部分も、判断理由と例外を記録する設計です。審査のばらつきと負担を抑え、第三者が再確認しやすくすることを目指します。
証拠の収集元、対象サービスとの対応、必要な範囲がそろっているか、いつの情報かも確認します。記録を保存するだけで適合と判定することはありません。機械で扱える評価情報については、NIST OSCAL[2]などの先行する仕組みも参考にします。
VAPとの連携では、変更 → 検査 → 承認 → 本番反映 → 対応の記録を結び付け、後から改変されていないかを検証する仕組みを検討しています。ハッシュ値(データから計算する要約値)、署名、外部に固定した記録を組み合わせる設計です。[3] [4]
ハッシュ計算やVAPそのものが、安全性を証明するわけではありません。
記録が改変されていないことと、記録の内容が正しいこと、対策が適切なことは、それぞれ別に確認します。一度も収集されなかった操作の記録まで、ハッシュから復元・確認することはできません。
ISO/IEC 27001は、情報セキュリティを管理し、維持・改善する仕組みの要求事項を定めています。組織のリスク管理と継続的な改善を支えるための規格です。[5]
EVIDECTの構想は、対象サービスの実装と運用の証拠、共通手順による評価、更新される確認状態を、顧客が比較できるようにするものです。既存の管理体制の認証を補完することを目指します。
構想の中心は、共通基準と機械で検証できる証拠に基づく評価です。企業全体の安全性や、将来の事故ゼロを数学的に証明するものではありません。必要に応じて特定のルールや性質の形式検証を活用する場合も、その対象と前提条件を明示し、実際の処理・設定との対応を別に確かめます。
公開情報による調査は、問題の候補を見つける入口です。認証構想では、対象組織の許可と協力の下で、実装・設定・検査・運用の記録を確認します。外から見える情報だけで、変更管理の体制や内部の対策まで確認済みとは扱いません。
認証制度と比較サイトは構想・設計段階です。評価基準、対象範囲、確認間隔、審査・異議申立ての運営方法などを具体化しています。現時点では、構想へのご意見や実証に向けたご相談を受け付けています。
参照資料は、この認証構想への承認や、EVIDECTの適合認証を示すものではありません。